2019年10月より消費税率が10%に引き上げられ、軽減税率制度も導入されます。
どんどん複雑化する消費税ですが、中小事業者にとって制度改正とはとても面倒な作業を伴うもの。
複数税率対応のレジを導入する際に補助金が措置されていましたが、2019年1月1日以降申請されるものについて制度が拡充されました。
概要は、
1.制度拡充の概要
(1)補助対象の拡大
①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
②レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
③複数税率に対応する券売機
(2)補助率の引上げ
現行「3分の2以内」であった補助率を原則「4分の3以内」に引上げ
※ただし、3万円未満のレジを1台のみ購入した場合は、「5分の4以内」に引上げ
(3)補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部の事業者(売店のみ経営を行う事業者等)も補助対象に含む。
(4)拡充の変更時期
2019年1月1日以降に申請されたものから適用
※(1)補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。
ただし、(1)①「請求書管理システム」及び(1)③「券売機」については、別添1にて2019年2月から補助対象と記載されております。
などです。
詳しくは
経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
軽減税率対策補助金HP
レジ補助制度拡充消費税補助金軽減税率