商工会のご案内

商工会情報

商工会は、地域事業者が会員となってビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に約1,600の商工会があり、約87万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約59%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善普及事業)の実施機関としても様々な事業を実施しています。

名 称 安芸津町商工会
所在地 広島県東広島市安芸津町三津1649-1
代表者 会長 橘高 信行
TEL 0846-45-4141
FAX 0846-45-3172
URL https://www.akitsuchoshokokai.or.jp/
Eメール akitu@hint.or.jp
会員数 347(2021年3月31日現在)

入会のご案内

安芸津町商工会には、安芸津町で事業を営む商工業者であれば個人・法人を問わず入会することができます。お気軽に問い合わせください。
入会にあたっては、加入金(3,000円)と事業規模に応じた年会費(基本13,200円~)をご負担いただきます。なお、加入金・年会費はいずれも全額損金計上または必要経費に算入することができます。

経営発達支援計画

第2期 安芸津町商工会経営発達支援計画
(平成31年度~令和3年度)

ビジョン
平成30年7月豪雨災害により被災した事業者の復興を支援し、地域の担い手である小規模事業者を復活させることで活気あふれた安芸津町を再生する。

目標
1 3年間の小規模事業者数の減少数を22者以下(5%以下)
2 BCP等を含む事業計画作成事業者数を30者
3 個店の魅力アップと競争力強化にる売上高増加事業者数40%

事業内容
(1) 地域経済動向調査
・中小企業景況調査、RESAS活用による情報収集
(2) 経営状況の分析
・財務分析及びSWOT分析による経営分析
(3) 事業計画の策定支援
・BCP及び事業承継計画による持続的経営の実現
(4) 事業計画策定後の実施支援
・巡回訪問中心のフォローアップ
(5) 需要動向調査
・小規模事業者のレベルに応じたマーケティング調査
(6) 新たな需要の開拓に寄与する事業
・展示会、商談会出展による販路拡大
・IT活用による新たな販路拡大
(7) 地域活性化に資する取り組み
・観光及び地域産品PR支援事業
・地域活性化に繋がるイベントへの進化

 

第1期 安芸津町商工会経営発達支援計画
(平成28年度~平成30年度)

平成28年4月22日に経済産業大臣から認定を受けた安芸津町商工会経営発達支援計画は中長期的な地域内小規模事業者の振興のあり方を(1)「あきつブランド」を活用して経営に活力ある小規模事業者が増加していること、(2)次世代の地域の担い手である、後継者や若手の小規模事業者が育っていることと定め、①特産品の改良及び新商品開発、②人的ネットワーク構築及び人材交流、③個店の魅力アップと競争力強化を目標及び方針として策定したもので、広島県よろず支援拠点をはじめとする地域の中小企業支援機関および金融機関等と強く連携して、小規模事業者の持続的な発展を図るために以下の事業を実施してまいります。

1.地域の経済動向調査に関すること
・景況調査等の経済動向や地域情報の把握及び小規模事業者への情報提供
・経済産業省の地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」等を活用した産業構造、観光戦略、人口構成などのエリア情報の収集

2.経営状況の分析に関すること
・巡回・訪問等による会員事業所に聴き取り調査の実施
・経営状況等を把握するため、年2回以上巡回訪問の実施
・認定支援機関と連携した財政内容・内部要因・外部要因に関する経営分析の実施

3.事業計画策定支援に関すること
・経営理念に基づいた事業計画策定の意義及び重要性を周知と策定事業者の掘り起こし
・経営革新、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請時に事業計画策定支援
・創業支援として「創業セミナー」の開講

4.事業計画策定後の実施支援に関すること
・定期的な巡回訪問によるフォローアップの実施
・事業計画実施内容のPDCAサイクルによる検討及び新たな事業計画策定支援
・「小規模事業者経営発達支援融資制度」の積極的活用

5.需要動向調査に関すること
・需要動向を把握するための展示会や個別商談会へ出店及びアンケートや聴き取り調査の実施
・収集した調査結果をSNS等で活用して小規模事業者へ情報提供の実施

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・開発した特産品の改良や販路開拓等ために、見直し改良及び展示会や個別商談会へ出店及びアンケートやフォローアップ支援の実施
・販路拡大などの個別支援の実施
・商品、サービス等の情報提供を行うプレスリリース支援の実施

このほか、地域経済の活性化に資する取組として
・観光協会と連携するPR事業
・農協、漁業と連携する6次産業化の推進
・各種地域団体等と連携した、地域のイベント・祭りの開催支援
それに伴い、地域の魅力を情報発信し、交流人口の拡大に努めてまいります。